計算法
失業給付金というのは、在職時にかけている雇用保険から離職後に支給される保険金みたいなものですが、ちゃんと計算した事ありますか。
本当は失業給付金なんて受け取らずに、勤労して得た収入で定年まで生計を立てられればベストですけどね。
何しろ公務員には、この失業保険というものがないらしんですよね。
自分で不祥事を起こさない限りは突如失業する可能性がないので、失業給付金も必要ない、そう考えられているようですよ。
なんとも羨ましい話ではありますが、公務員が依願退職した場合には、ちょっと可哀想なような気もしないでもありません。
されど、もともとこの失業給付金という制度は、やむを得ず食を失った時、安心して次の仕事を探せるように一時的に支援する目的で作られたものなんですね。
ですから、自分の意志で退職するのであれば、事前にそれなりの蓄えや次の準備をしておけばいい訳です。
何もわざわざ失業給付金をもらいながら就職活動をする必要はないだろうと見做されるんでしょうね、きっと。
失業給付金の受給期間と受給額、一番気になるところですよね。
一体自分は今会社をやめたら、いつ頃までいくら位の失業給付金が貰えるのだろう。
現在現役で活躍している皆さんは、こういう事を考えた事がありますか。
過去の給料明細があれば、自分が貰える予定の失業給付金は、ある程度自分で計算出来るんです。
自主的に会社をやめる、謂わば依願退職と想定すれば、受給期間もほぼ決まって来ます。
失業給付金というのは、会社のお給料のように１ヶ月でいくらというものではなく、あくまでも日額いくらというもので、これを正式には基本手当日額といいうんですね。
その字のごとく、お手当ですから、当然受給期間中は日々新たな就労活動に勤しむ必要があります。
よく失業給付金を貰ってのんびり遊んで暮らそうと企んでいる人がいますが、あれは大きな間違い。
受給期間中は、毎日仕事を探して回るのが受給者の仕事なんです。
そのため、比較的再就職が安易な３０再未満の男女に対しては、失業給付金の支給額も、受給期間も少なく設定されています。
失業給付金は、離職前半年間の賃金日額をベースに計算され、個々それぞれの支給額というのが決定されます。
当然、沢山お給料を貰っていた人は、失業給付金の額も大きくなる訳です。
まあ、頑張って働いて沢山稼いで、沢山税金や保険を払っていたのですから、当然と言えば当然でしょう。
されど、この失業給付金の基本手当日額には上限が定められていて、本来なら１万円位貰えるはずの人でも、それだけは絶対に貰えないんですね。
特に３０歳未満の若者の上限額は低く、最も高い４５歳以上６０歳未満の人からみると２割程度もの差があります。
因みに失業給付金の上限額が最も大きい年代で７,６８５円、最も低い年代の上限は６,２９０円です。
ですから、離職時に会社からもらった過去６ヶ月間の基本給を足して１８０で割れば、簡単に賃金日額は出るのですが、実際の基本手当日額とは誤差が生じるんですね。
それにもともと、基本賃金日額がそのまま失業給付金の基本手当日額になる訳ではありません。
基本手当日額は基本賃金日額の４５％から８０％程度と思っておく必要があるのです。
そんなこんなを踏まえて、一度自分の失業給付金を計算してみると面白いのではないでしょうか。
退職日が１日早まるだけで受給期間が大幅に短くなる可能性も大いにあるので、この辺りも要注意です。
失業給付金に関する情報を解りやすく掲載してくれているブログやサイトも沢山あるので、会社をやめる際は、事前にしっかり読んで上手にやめましょうね。
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